幸福実現党　政策に関するQ&A 幸福実現党一生応援！(世界の宝物)/ウェブリブログ

幸福実現党　政策に関するQ&A

<< 作成日時： 2010/02/08 15:41 >>

政策に関するQ&A
Ｑ.「国を守る」ということが、どうして「生活を豊かにする」のでしょうか？
Ｑ.「憲法９条」を改正すれば、戦争になるのではないですか？
Ｑ.財政赤字を解消するには、消費税を上げるしかないですよね
Ｑ.年金制度を維持するためには、消費税が上がっても仕方がないと思います
Ｑ.日本は戦争が起こらない平和国家です
Ｑ.「大きな政府」こそが安心ですよね
Ｑ.「友愛外交」で中国、北朝鮮との関係がよくなるのではないですか
Ｑ.敵基地先制攻撃は侵略行為であり、日本にはできないのではないですか
Ｑ.リニアはいらない。いまある新幹線で充分なのではないですか。
Ｑ.移民が増えると治安が悪化して恐いです
Ｑ.憲法が「政教分離」を定めているから、宗教は政治に参加できないのでは。

Ｑ.「国を守る」ということが、どうして「生活を豊かにする」のでしょうか？
Ａ1.国の「経済力」は、「防衛力」によって担保されています

　国民が努力し、新しい価値や新技術を創造し、それを世界に提供し、たくさんの富（お金）を得たとしても、悪意をもった国に奪われてしまうリスクがある国へ投資をしようとは誰も思いません。
　また、その国の政治が不安定で、革命が起こる可能性があったり、政権がコロコロ変わったりすることも、投資する側に立ってみればリスクです。
　これらを「カントリーリスク」といいますが、いまの日本は「国防」と「政治」の二つのカントリーリスクを抱えていることになります。
　2009年の民主党による政権交代は、諸外国からみれば一種の“革命”であり、政治的にはリスクと認識されています。
　また、民主党政権は、「普天間基地移設問題」に代表されるように、日米安保を危うくする方向にあるため、国防上、日本は大変な危機（リスク）があると認識されています。
　民主党政権になって株価が上がりきらないのは当然のことといえます。

Ａ2.戦争のためではなく、「あなたの幸福や豊かさを実現する」ために、「防衛力」を強化いたします

　わたしたちの生活の豊かさは「景気」というものに左右されるとおり、日本全体の経済活動が活発化していくことが、国民一人一人の豊かさに直結いたします。
　そのためにも、国内のみならず、諸外国からも「投資」という形で、日本にお金が環流することが必要なのですが、それには先にご説明した「カントリーリスク」をいかにして軽減するか、ということが何よりも大切なことといえます。
　幸福実現党は、「国民の生命・安全・財産を守る」ために、また、日本にたくさんの投資を促進させて経済を活発化し、景気回復させるためにも、政治を不安定にする民主党政権から主導権を取り戻し、日米同盟を強固のものとして、国の防衛力を強化することをおこなってまいります。
　そして、日本に安心して投資できる環境を整え、経済を活発化し、景気を回復させ、「あなたの生活を豊かに」いたします。

Ｑ.「憲法９条」を改正すれば、戦争になるのではないですか？
Ａ.憲法改正しなければ、日本が属国となります

　日本は、戦後60数年間「憲法９条」があるため、紛争解決の手段として自衛隊を活用することができませんでした。そのため、北方領土はロシアに占領されたままで、竹島は韓国に実効支配されています。
　このままの状態では、今後沖縄の離島で領土問題が起こっても、日本のシーレーン（海上交通路）が押さえられても、有効な手を打つことは難しいでしょう。そうなってしまえば、日本は中国の属国として生きていくほかはありません。
　「憲法９条」を改正すると戦争が起こるという見方もありますが、現実には「憲法９条」があるために国民の生命・安全・財産は危険にさらされているのです。日本がこうした国難から脱出し、もう一段の発展をするためには、時代遅れの憲法を改正し、未来をデザインする新しい憲法につくり変える必要があります。

Ｑ.財政赤字を解消するには、消費税を上げるしかないですよね
Ａ.消費税を上げたら、かえって税収は減ります

　財政赤字なので消費税の増税が必要という「常識」には、２つ間違いがあります。一つは、増税すれば税収が上がると考えていることです。
　1989年の消費税導入以降、日本の税収は増えていません。それどころか、90年以降の「失われた10年（あるいは15年）」といわれる不況の引き金を引きました。また、97年に消費税率を２％あげたら、北海道拓殖銀行や山一證券が破綻する大不況が訪れました。消費税を上げたら、不況がやってきて、全体の税収が減ってしまったのです。
　税収を増やしたいのなら、景気を回復させて、法人税や所得税を払う企業や個人を増やすしかありません。
　もう一つの間違いは、政府が「財政赤字だから増税」と安易に考えていることです。財政赤字のときに、国民の財産を没収して、穴埋めしようとする考え方は、国民主権の世の中では間違っています。国民には、いまの政府を潰して、新しく政府を作り直す権利だってあります。
　政府は「国民に財政赤字の責任を転嫁しようとしている」といえるでしょう。

Ｑ.年金制度を維持するためには、消費税が上がっても仕方がないと思います
Ａ.消費税を上げたとしても、年金制度は破たんします

　消費税を年金の支払いにあてるということで、増税に反対しにくくなっていますが、国民はだまされていると言っていいでしょう。
　年金問題の本質は人口問題にあります。たとえ消費税を大幅に上げても、このままの人口推移では現在の年金制度は確実に破たんします。
　しかも、消費税率が上がれば、景気は冷え込み、今よりもっと苦しい生活になります。安易に税率を上げると日本経済は衰退し、目減りした年金すら、もらえないことだってありえます。
　消費税（社会福祉税と言い換える人もいますが）の増税と年金制度の維持は別問題です。年金制度を維持したいのならば、人口問題と真正面から取り組まなければなりません。老後の不安という漠然とした理由で、安易な増税を許してはならないのです。

Ｑ.日本は戦争が起こらない平和国家です
Ａ.戦争が起こるか起こらないかは、中国、北朝鮮の軍事拡大が止まるかどうかによります

　戦後60数年間、日本が戦争に巻き込まれることがなかったからといって、これからもそうだとはかぎりません。
　なぜなら「日本に戦争は起こらない」と思っても、日本の近隣には、中国や北朝鮮のように、急激に軍事費を増大させたり、国そのものが軍事で成り立っている国が出てきた以上、平和を断言することはできないからです。
　中国や北朝鮮が平和裡に自由主義・民主主義国家に移行してくれればいいのですが、現段階ではその保証はありません。
　もし、日本が中国や北朝鮮に攻撃を受けて、そのときにあわてて防衛体制を整備しようとしても間に合いません。国防体制は平時からしっかりと構築して「侵略はしないが、他国に侵略させもしない」という毅然とした国家を目指すべきです。

Ｑ.「大きな政府」こそが安心ですよね
Ａ.「大きな政府」のもとでは、みんなが貧乏になります

　今回の衆院選では、自民・民主とも手厚い福祉政策を掲げています。政権公約を見ると「大きな政府は安心だ」と思ってしまいがちですが、その考え方には盲点があります。
　それは「大きな政府」のもとでは、確実に税金の高い社会になるということです。私たちは今でも、実効税率30％といわれる所得税・住民税を払い、その残りで買い物をするときには、５％の消費税もとられています。その税率がさらに上がっていくことになります。
　また税率を上げれば上げるほど、富裕層は減ってしまいます。そうなれば、私たちの社会保障の負担額は、際限なく増えていくでしょう。
　国民が「大きな政府」を望めば、待っているのは「貧しさの平等」への道です。

Ｑ.「友愛外交」で中国、北朝鮮との関係がよくなるのではないですか
Ａ.「友愛外交」で中国、北朝鮮は増長します

　「友愛外交」とは、「異なる価値観を認め合う外交」という意味で民主党の鳩山由紀夫代表は使っているようです。誠実に対応すれば、相手もお返しをしてくれると考えているのでしょうが、それは甘い考え方です。
　なぜなら、いままで日本・韓国をはじめとする世界の国々は、核の廃絶を条件に、北朝鮮に対してかなりの援助を行ってきましたが、北朝鮮の答えはミサイルをつくって、核実験を繰り返しただけだからです。
　また日中国交回復後、日本は中国に遠慮した低姿勢の外交を続けていますが、中国が日本を尊重するようになったという話は聞きません。むしろ、謝罪要求が激しくなるばかりです。
　つまり、「友愛外交」の結果はすでに出ているといってもいいでしょう。鳩山氏が「友愛外交」を掲げても、中国や北朝鮮は増長するだけで、日本との関係は決してよくならないと思われます。

Ｑ.敵基地先制攻撃は侵略行為であり、日本にはできないのではないですか
Ａ.敵基地先制攻撃は、正当防衛の範囲で日本にも可能です

　もし、「刃物を突きつけられても、刺されるまでは反撃できない」という法律があったら、あなたはそんな国に住みたいと思いますか。
　実は、「敵基地先制攻撃」をしないということは、個人レベルに置き換えればそういうことになるのです。
　「敵基地先制攻撃」という言葉を聞くと、侵略的に思えるかもしれませんが、あくまでも正当防衛の範囲で行うものです。
　現代の発達した兵器は、第一撃で大きな被害を与えることができます。敵から攻撃を受けるまで、武力行使できないのであれば、長年税金を払って、国民が自衛隊を維持してきた意味がありません。「敵基地先制攻撃」をしないと宣言すれば、外国からは攻撃され放題になります。国家としても、正当防衛の権利は、当然あるものと考えなければなりません。

Ｑ.リニアはいらない。いまある新幹線で充分なのではないですか。
Ａ.リニア網が整備されれば、日本はもっと繁栄します。

　リニアに反対する人は、その経済効果がよくわからない場合が多いのではないかと思います。これは、東海道新幹線のときもそうでした。1964年に東京オリンピック開催にあわせて、新幹線の整備をしたときも、「新幹線はいらない。いまある電車で充分」などという大きな反対がありました。しかし、当時６時間30分かかっていた東京～大阪間が約３時間で結ばれたことが、結果的に高度成長の呼び水となりました。
　これと同様に、2016年のオリンピックを東京に招致して、東京～大阪間だけでもリニアを開通させれば、その経済効果は非常に大きいものになるでしょう。
　整備新幹線も大事ですが、新幹線の約２倍の速度をもつリニアが全国で整備されれば、1960年代に7年間で国民の所得が倍増したような経済成長の復活も可能であると考えます。
　リニアは、技術的には実用可能なレベルまできています。あとは、資金調達のメドさえたてば着工が可能です。一民間企業では資金負担が難しいリニアのような分野こそ、国家プロジェクトとして取り組むべき課題です。

http://www.hr-party.jp/index.html
↑未来を作る幸福実現党公式ＨＰより
http://www.hr-party.jp/inquiry/qa2.html
↑幸福実現党　政策に関するQ&A

Ｑ.移民が増えると治安が悪化して恐いです
Ａ.日本語の問題さえ解決できれば共存できます

　「移民は恐い」という感覚は統計を見るかぎりでは誤解です。近年、日本に入ってくる外国人の数は、増え続けているにもかかわらず、外国人の一般刑法犯検挙総数は減少しているからです。
　世界各国の移民による治安の悪化の原因で共通しているのは、言葉が通じないことで起こる失業、差別、貧困などの問題です。日本語教育と就労支援をしっかり行えば、深刻な移民問題は起きないはずです。また、犯罪目的で入国する外国人については、入国管理を強化して対応すべきです。
　日本のような国で移民を受け入れるメリットは数多くあります。まず、移民を受け入れると確実に経済成長が起きます。また、後継者不足に悩んでいる農業や漁業の担い手となれば、食料の増産も可能です。さらに看護・介護といった人手不足の分野に入れば、医療・社会福祉関係の費用が下がり、老後の不安も少なくなります。
　実は日本でも移民が成功した分野があります。例えば、大相撲では外国出身の力士が活躍し、日本に帰化して親方になった人もいます。きちんとした対策をとれば移民は恐くないのです。

Ｑ.憲法が「政教分離」を定めているから、宗教は政治に参加できないのでは。
Ａ.「政教分離」は、政治が宗教弾圧をしないための規定です。

　「政教分離」とは、政治が宗教を弾圧しないために設けられた規定であって、宗教が政治に参加してはいけないという趣旨ではありません。
　日本で「政教分離」規定が採用されているのは、戦前に国家神道が他の宗教を弾圧した歴史があったためです。
　もし、信仰を持つ人が政治に参加してはいけないのなら、それこそ、憲法が定める表現・言論・結社の自由に違反しています。